2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、社会保障審議会の資料には、平均貯蓄額について、六十歳未満の者のみで構成される世帯は七百十三万円に対して、後期高齢者世帯は一千六十七万との記載がありました。
また、社会保障審議会の資料には、平均貯蓄額について、六十歳未満の者のみで構成される世帯は七百十三万円に対して、後期高齢者世帯は一千六十七万との記載がありました。
また、国民生活基礎調査によりまして年齢階級別の貯蓄額を特別集計いたしますと、七十五歳以上の世帯については一千六十七万円の貯蓄ということで、若年者に比べると貯蓄額も多いといった状況もございます。 もちろん個々の世帯に応じまして状況は様々であろうとは思いますけれども、こういった状況を勘案いたしまして所得基準を決めたものでございます。
貯蓄額は変わらず、大体千三百五十万から七十万円。一方で、負債は五百七十四万円から八百五十五万円ということで増加しているということであります。 様々な成果はやると言っている、そしてアドバルーンを上げればどうかといったら、結果は付いてきていないのではないか。
また、貯蓄額が十万円未満と回答したのは二人親で五一％、一人親家庭四一％、約九割と。コロナ禍において生活に困窮している子育て家庭が増えている実態が明らかになりました。 こうした実態を伺い、公明党として、これまでも生活に困窮している子育て家庭への給付金の支給など緊急提言するとともに、竹内政調会長を始め、国会論戦の中で提案をしてまいりました。
貯蓄の現在額から負債現在額を差し引いた純貯蓄額を見ると、五十歳未満の世帯はマイナスであります。六十歳以上の世帯では平均二千万を超える純貯蓄を有しているところであります。 こうした世代間の不均衡の状況を放置し、在職老齢年金制度の見直しだけで高齢者のさらなる負担軽減を図っていても、現役世代からの理解と納得を得ることは困難だと思います。
現在は五十歳以下の、いわゆる団塊ジュニア世代以下の若い世代は、年金支給額は更に減額され、必要な貯蓄額は三千万円から四千万円へと膨れ上がってしまうかもしれません。 恐るべきことに、これらの試算は、正社員の職を得ている人の場合の試算であります。希望しても正社員の立場を得られず、非正規労働に従事している人たちの老後は一体どうなってしまうのか。
大臣みずからも、厚労省は収支の差を述べたにすぎない、高齢者世帯の平均的な収入と、収支の差や貯蓄額を述べたにすぎないと、年金だけでは支出を賄えないことを認めているじゃないですか。 世間に不安を与えていると言いますが、そもそも、百年安心などという耳ざわりのいい表現を使って、あたかも年金だけで老後が安心に暮らせるかのような雰囲気をつくり出したのは、あなたたち与党じゃないですか。
市場ワーキング・グループに提出した資料においては、高齢者無職世帯の平均的な収入と支出の差である五万円や平均貯蓄額二千四百八十四万円を示しております。これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字であります。そして、これは厚生労働省が調査したり推定したりしたデータではないと、これは事実関係で確認しておきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君） まず前段の話で、厚生労働省がこの高齢者夫婦無職世帯の平均的な収入と支出の差である五万円、あるいは、厚生労働省は平均貯蓄額が二千四百八十四万円、これを示しております。これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字、これをそのまま出したということであります。厚生労働省が調査したり推計したりしたデータではない、これはまず確認しておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは先ほど申し上げましたように、言わばこの金融庁の審議会から示されたものが、平均貯蓄額として引用された金額は二千五百万円だったわけでございますが、そして、収入支出の差はそれを月々五万円ずつ活用している姿が示されたにすぎないわけでありますが、あたかも一律に老後の生活費が月五万円不足、赤字になるとしたことについて、これは今までの政府の説明とは違うではないかという誤解を受けたわけでございます
現実はどうなっているかというと、私たちは、みずからの貯蓄額を見ながら、貯蓄の取崩しを今月はどのぐらいできるかな、ことし一年でどのぐらいできるかなと考えて、それで決めて、毎月の収入額にその貯蓄の取崩しを加える、その額が結果として支出額になるという話だというふうに思うんですが、これはあたかも、統計上の平均値、単純に計算したものが必要額だというふうに捉えている。
厚労省の説明のもとの話でしたから、家計調査結果に基づいて、高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄額というものを述べたにすぎないので、先ほど申し上げましたように、不足があるというふうに申し上げたわけではないということであります。
この月五万円の、家計調査におきます、先ほどたびたび申し上げておりますように、いわゆる高齢者世帯の平均的な収入と支出の差というものが、貯蓄の活用というものを見た場合に、いわゆる、私どもとしては、家計調査というものに基づいて、高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を踏まえ、貯蓄額というのを述べたにすぎませんので、公的年金に不足があるというような感じに述べられたものではないというように理解をいたしておりますが
老後生活の年金は非常に主柱であり基本であるということは申し述べたことは様々な機会でございますけれども、今の五・五万円が足りないからというこれは、基本的にはそれぞれの生活水準の下で、平均値で、家計調査の平均値で申し上げたものであり、それは個々人が、別の資料でまた貯蓄額というのは表していますが、平均で見たときにその五・五万円を補う形でそれぞれ貯蓄を取り崩したりしているというのが実態かと思っております。
その際に、家計調査の資料を厚生労働省としてお出しをして、平均的な支出あるいは平均的な収入と、それから平均的な貯蓄額、そういった資料をお出ししたということでございます。それをワーキング・グループにおきましては使用しているということは承知しております。
○副大臣（田中良生君） これは家計調査の結果という部分において、これは高齢者世帯の平均貯蓄額の活用の実態、これを表したものにすぎないと。公的年金の問題を指摘したものではなくて、また生活費として不足であるかのような表現があったと、これがやはり不適切であったということであります。
この三百人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位四四％が保有する貯蓄額に匹敵をします。 所得税制の改正というのなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに三〇％の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。 健康格差の広がりも大問題です。
貯蓄残高の話も今されておられましたけれども、アベノミクスの二年間で平均貯蓄残高は約百四十万円増加しておりますので、世帯分布で見ましても、千万円以下の世帯の割合が二〇一四年では二〇一二年より減少しておりますので、国民全体の貯蓄額は底上げされているというように考えられるのではないかとも思っておりますので、これはいずれにいたしましても、今後、アベノミクスの経済成長によります成果というものが国民に、より広く
世帯分布で見ましても、貯蓄残高千万円以下という世帯の割合が、二〇一四年では二〇一二年に比べて減っておりますので、少なくとも、平均貯蓄残高、二〇一二年で一千六百五十八万が二〇一四で一千七百九十八万といった形でふえてきておりますし、いわゆる千万円以下の比率も、二〇一二年五一・七一％から四九・九六％、減ってきておるという数字もありますので、そういった意味では、国民全体の貯蓄額というものが底上げされているということにも
しかし、貯蓄額は、三百万円未満の方が三二％。単身世帯でいうと、男子の方も女子の方も月々赤字ですよ。つまり、年金では生活できない。そして、三百万円未満の貯蓄の方が四四％、四三％、それぞれおられる。 左上をもう一度見ていただくと、約四千万人のうち一千万人以上の方が基礎年金だけで生活しているということですね。 総理、基礎年金というのは満額四十年間払ってどのぐらいかは御存じですよね。
アジアの貯蓄額というものを調べてみますと、アジアの貯蓄額の六割から七割が中国に由来するものという状況になっております。 そういった意味で、中国が資金を出して資金の足りない国に融通していく、こういう点では、ＡＩＩＢというのは好ましい存在になる可能性があるというふうに見ております。 ただ、問題は資金不足だけではございません。
しかも、男の方は、貯蓄額が三百万未満の方が四四％、うち貯蓄なしは一九％。女性の方は、三百万円未満の貯蓄が四三％、うち貯蓄なしが一七％。 こういうことでございまして、高齢化に伴って年金生活者はふえているし、そして、基礎年金のみ、基礎年金は、四十年間フルに払っても、今、月額六万四千円ぐらいですね。それ以下の方々もおられる。
想定いたしましたのは、住宅の主な取得者層が大体三十代の方、その方が住宅購入を希望している場合に、全国の平均価格の住宅を購入しようとしたときに、例えば住宅ローンの借り入れ可能額、それから手元の平均的な貯蓄額などでは足らない資金不足、要するに不如意な部分というのがあろうかと思います。
それから、平均貯蓄額が二百万円ぐらいということでございますので、五千二百万から一千九百万を引き、二百万を引きました残りが大体三千万ぐらいということでございます。 本来ならば、制度をつくるときにこの三千万を丸々措置する必要はないのでありますけれども、この際、こういうふうな状況に合わせて、そのところに焦点を合わせて三千万としたということでございます。
むしろ、貯蓄率は低いんですけれども、低くなっているかもしれませんが、貯蓄額自体は順調に増えております。これはなぜかと申しますと、世界経済が全体的に成長率が低下しておりますので世界全体が低成長になってきていると。その中で、しかし日本は経常収支の黒字を出していますから、そういった意味では、貯蓄率は低くなっていますけれども、貯蓄額は必ず黒字になっているという、そういうふうな構造にあるんです。
消費税収がそのまま歳出に振り向けられるとか、あるいは家計が消費税の負担を毎月の貯蓄額を削減するというような形で対応するということであれば、マクロ的には景気への悪影響は極めて軽微なものになるのではないかというふうに考えます。
他方で、シニアの皆様には、率直に言って、最終的な平均貯蓄額などを見ても、比較的若年層よりは資産性所得を持っておられるという前提に立ちますと、できるだけシニアの皆様から若年層への資産移転を税制によって行うという大変意味のある、パッケージの議論だったというふうに思ってございます。
その方々の御指摘はもっともでありまして、国民の皆さんの平均貯蓄額を考えますと、一千万が二千万になったから倍になるということはないと思います。ただ、現実問題として、近所にゆうちょ以外になくて、信金、信組や地銀もないという地方の方々が、たんす預金で置いていたものを、一千万が二千万になったから、では預けようかということはあり得ると思います。